１カ月では解除困難…緊急事態宣言、専門家から移動制限求める声
首都圏に対する緊急事態宣言の再発令で、新型コロナウイルスの感染拡大は抑制できるのか。専門家の間では、政府が想定する１カ月程度の期間で宣言解除の水準まで感染者数を減らすのは困難との見方が根強い。飲食店の営業時間短縮だけでは不十分で、人との接触を削減するため、移動制限などのより強い対策を求める声もある。厚生労働省に助言する専門家組織は６日の会合で、１人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」が、首都圏で「１」を上回る拡大傾向が続いているとのデータを提示。座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長は「首都圏では対策が不十分」と指摘した。
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https://www.sankei.com/life/news/210106/lif2101060051-n1.html
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首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。
安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。
私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった
https://this.kiji.is/637576696901731425
新型コロナ緊急事態、２５日全面解除 首都圏４都県と北海道―状況改善と判断・政府
政府は２４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、２５日に全面解除する方針を固めた。
同日の政府対策本部で決定。安倍晋三首相が記者会見で感染拡大防止と社会経済活動の両立を国民に呼び掛ける見通しだ。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400229&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
緊急事態宣言 特定警戒含む39県を解除する方針固める
政府は先ほど、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つを含む39の県を対象に、緊急事態宣言を解除する方針を固めた。14日の対策本部で最終決定することにしている。
一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は引き続き、緊急事態宣言の対象となる。（ANNニュース）#NewsDigest
安倍総理が全国に緊急事態宣言を発令、13都道府県は「特定警戒都道府県」に
安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令した。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。安倍総理は「すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう住民に促していただくようお願いする」とした上で、「最低7割、極力8割の削減をなんとしても実施しなければならない。行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と述べた。
